2014-10-21 第187回国会 参議院 内閣委員会 第3号
もちろん、ラジコみたいなインターネットの活用をしたサービスなどもラジオ事業者の経営努力の中でやっておるわけでございますが、さらにやっぱり電波が届かなくちゃいかぬというところもございますので、こういった難聴対策、あるいは放送施設の災害対策、これが重要ということで、ラジオ難視聴解消のための中継局設備、あるいは防災対策としての予備送信所の整備に対する支援、これも継続的に行ってきているところでございます。
もちろん、ラジコみたいなインターネットの活用をしたサービスなどもラジオ事業者の経営努力の中でやっておるわけでございますが、さらにやっぱり電波が届かなくちゃいかぬというところもございますので、こういった難聴対策、あるいは放送施設の災害対策、これが重要ということで、ラジオ難視聴解消のための中継局設備、あるいは防災対策としての予備送信所の整備に対する支援、これも継続的に行ってきているところでございます。
この考え方は、今委員もう御指摘ございましたように、平成二十三年の七月に衛星アナログ放送が終了いたしまして難視聴解消の役割を終えたということで、ＮＨＫの方でこの経費の考え方を見直しまして、例えば、具体的には、これまで難視聴解消を目的に衛星波でも放送していました大河ドラマや連続テレビ小説などの番組制作費につきまして、今までは全額を地上放送の経費としていたわけですが、二十四年度から、地上と衛星の受信契約数
また、ことし七月の地上デジタル放送への完全移行に向けて準備を進めておりました難視聴解消事業も、放送施設、伝送路施設ともに失われてしまったことから、改めて工事を施工するため、事業費の支援とともに、この完全移行への実施時期の延期が必要であると考えております。
委員会におきましては、放送の不偏不党と番組編成における公平公正の確保、取材・編集に当たっての放送倫理の徹底、放送番組の政治からの自主自律の確保とＢＰＯの放送倫理検証委員会の意見書に対するＮＨＫの対応、ＮＨＫオンデマンドの推進と著作権処理、難視聴解消のための衛星放送の在り方、生活保護世帯等に係るデジタル放送移行後のテレビ視聴の確保等について質疑が行われました。
なお、現在、衛星第二で実施しております難視聴解消対策は、暫定的な衛星利用による難視聴対策、衛星セーフティーネットと呼ばれておりますが、これが実現する見通しなので、それが実現されればそちらにゆだねてまいるということにいたしております。 アナログ放送の終了、平成二十三年でございます。ちょっと訂正をいたしておきます。 それでは、あと永井理事、お願いします。
テレビの難視聴解消に大きく貢献しておりますが、いまだ全国で約二万八千世帯の難視聴世帯が残っているという推計も出ているところでございまして、昨年度の助成世帯は確かに一世帯にとどまっておりまして、十五年から十九年度の五年間において各年度平均二百四十八世帯の実績があるところではありますが、いずれにしても、先生がおっしゃるように、御指導を踏まえて、そろそろ見直す方向にあるのかな、有効利用も含めて考えていかなければいけないことなのかなというふうに
ＮＨＫは経営計画におきまして、今ＢＳ１、ＢＳ２それからＢＳハイビジョンがあるんですけれども、これを二波に再編すると、こういう検討をされているわけでございますけれども、この衛星放送再編についての基本的な考え方と、それから、現在ＢＳ２というのは、難視聴解消を目的として、地上波が届かない地域の方へＮＨＫの番組だとか必要な生活情報を提供する役割を担っているわけでございますけれども、そこで、現在地上波の難視聴地域
今後も、辺地などにおいて、地元の自治体や民放と提携しながら、連携しながら、八月までに全国地上デジタル放送推進協議会で難視聴解消に向けた今後の対処方針であります地デジ難視地区対策計画を策定することになっておりまして、ＮＨＫはこの方針にのっとって対応していきたいと考えております。
今回のＮＨＫの予算の中にも、国やそれから民放と連携をして、衛星とかＩＰ網を使ってデジタルの難視聴解消策を検討していくということも盛り込まれております。ぜひ、すべての人が地デジを見られるように、ＮＨＫには先導的役割を果たしていただきたいということをお願いしておきます。 それから、もう一つの点に移りますけれども、次は、アーカイブス・オンディマンドについてお伺いをしたいと思います。
衛星二は難視聴解消の役割がございます。それからまた、ハイビジョン放送はハイビジョン放送の普及という役割がございます。こういう放送普及基本計画の上での役割を十分踏まえまして、例えば衛星一は内外総合情報波というふうにやっておりますし、それからハイビジョンはできるだけ高画質、高音質の優れた……
○景山俊太郎君 ＮＨＫの保有のチャンネルの問題でございますが、今八チャンネルあるわけでありますし、特に衛星第二放送というのは放送普及基本計画において難視聴解消を目的として初めは出発したんですけれども、今でもそれだけではなくて衛星独自の番組も編成しているということもございますけれども、この八チャンネルが多いとか少ないとかいう議論が随分出ております。
それにつけ加えまして一点、さらに中間答申で確認をさせていただきたいことがありますけれども、ＩＰ再送信につきまして、二〇〇八年までに再送信を実施するための仕組みを確立するために、二〇〇六年、平成十八年から都市における難視聴解消上の効果の検証等を含めて、ＳＤ品質において開始、こう中間答申でなっておりますけれども、これは全国でＩＰ再送信が行われるということなのか、それともある特定の地域を選んでＩＰ再送信をやってみようということなのかということが
そういうことで、これは前々からの我々の考えだったんですけれども、やはりＢＳ放送は難視聴解消が目的だという中で、ＢＳ１が総合情報波、つまり日本のニュース、世界のニュース、それにスポーツと。
先ほど申し上げましたとおり、これから御説明を伺う段階であるわけでございますけれども、その御説明を伺いまして具体的内容を整理した上でということではございますけれども、その説明の内容が、現在の放送普及基本計画に掲げております「難視聴解消を目的とする放送」という概念に当てはまるかとか、それから「衛星系による放送の普及に資するためその特性を生かして行う総合放送」と書いてあるわけでございますから、そこに当てはまるかどうかということを
○政府参考人（高原耕三君） 共聴施設でございますが、辺地の難視聴解消のための施設、それから都市の受信障害解消目的の施設というのを合わせて、今、六万六千施設で八百三十万世帯でございます。 先ほど、先生おっしゃいましたＣＡＴＶの場合はこのほかにございますが、行動計画におきましては、ＣＡＴＶ事業者がＣＡＴＶの地上デジタル対応は二〇一一年までにやるということをあの行動計画で定めております。
○鍋倉政府参考人 そもそもＣＡＴＶの発祥がその地域の難視聴解消ということから始まったというのは、先生も御承知のとおりでございます。仮に、受信障害発生地域において登録事業者がいろいろ事業を行う場合に、その基本になりますその地域のテレビの再送信というものを行わないというのは、やはりそこの地域における視聴者のニーズを踏まえますと、余り考えられないのではないかなというふうに基本的に考えております。
散在しておりまして、これを地上のテレビの中継所とか共同受信施設ということでは大変施策が困難である、経費も高いということでございまして、昭和五十八年度末をもちまして地上の改善は、先ほどお話ししましたけれども、スポラディックＥ層、要するに外国の混信とか地域の特別の事情がある場合のみ行うということで、そのほかは、今先生お話しのように衛星を使いまして難視聴の解消を行うということで、これはＢＳ２という波が難視聴解消波
さらに、携帯電話等の移動通信サービスが利用できない地域や民放のテレビ放送が良好に受信できない地域等をできるだけ少なくしますために、市町村等が行います鉄塔や中継施設の整備を支援する移動通信用鉄塔施設整備事業、民放テレビ放送難視聴解消事業等の施策にさらに取り組んでまいりたいと考えております。
ＮＨＫも難視聴解消のために大変努力をされておられます。民放もそれぞれのエリアをカバーするための中継施設の建設に努めてまいりました。それは郵政省の方針でもあったと思うんです。 放送行政の基本となる放送法には、第二条の二、「放送事業者は、その行う放送に係る放送対象地域において、当該放送があまねく受信できるように努めるものとする。」という文言がございます。
これも先ほど大臣言われましたように、要するにケーブルテレビ、有線テレビは、難視聴解消、それと独自番組といいますか地域の独自性を持った番組が放送できる、この二つの面があると思います。
○岩本荘太君 私の知っている例を一つ申し上げますと、これは難視聴解消ということでつくったＣＡＴＶを使って地域内のイベント、小中学校の運動会なんかを撮ると、おじいさん、おばあさんが行かなくても見られるということで大変好評だったというようなこと、あるいは議会中継をずっと流していたら議員さんの態度が大変変わったとか、そんなふうなこともお聞きしまして、非常にそういう面では今おっしゃられたような千差万別のいろんな
平成二年には難視聴解消促進事業、四年には研究開発施設整備出資業務、国際研究交流業務、直轄研究業務、さらに七年には先進研究開発助成金交付業務、研究開発施設整備業務、八年になりますと研究開発債務保証業務、委託研究業務、こういうふうに追加されてきておりますから、こういうふうに見ますと、どうやら研究の方あるいはその他の方向にこの機構法は進もうとしているんではないか。
現在も、民放テレビ放送難視聴解消事業というものがございまして、先生方の御支援をいただいて着実に進めさせていただいたところでございます。ですから、同様に、デジタル化を進めるに当たっても、今御指摘のとおり、情報の地域間格差がないように一生懸命努力をしてまいります。